いくら頭金にまわせるか

頭金は多いほうがよいのですが、手元資金が不足すると、諸費用や税金の支払いが苦しくなります。

不測の事態に備えるための予備資金も必要であり、将来の出費も見据えて頭金の金額を考えることが重要であることを理解しましょう。

①貯蓄を目的別に区別

まず、住宅購入時までの貯蓄の残高を把握することが必要ですが、すべて住宅購入の頭金にまわすわけにはいきません。その理由は、住宅購入のための諸費用・税金の支払いに必要な資金の確保、今後う予測される出産費用、教育資金、車の買い替え費用、老後資金などの支出に備えるための貯蓄も必要となるからです。貯蓄は、目的別に区分し、管理するようにしましょう。

②住宅購入後のまとまった支出を予測

住宅購入時及び購入後の諸費用を見積もり、支出に備えます。また、今後のライフイベントを確認し、そのライフイベントが何年後になるのか、そのために必要な金額はいくらになるのかを見定め、その金額を、その時期までに貯蓄できるように毎月の積立貯蓄額を予測します。

③住宅購入後の貯蓄可能額

住宅購入後、住宅ローンを返済しながら、どれだけ貯蓄ができるかを検討します。その貯蓄額でライフイベント別の支出をまかなえるかを検討し、無理であれば、住宅購入予算を引き下げる必要があります。貯蓄ができたとしても、ライフイベントの支出が見込まれる時期に貯蓄額が不足するようであれば、やはり住宅購入予算を引き下げる必要があります。繰り上げ返済用に別途貯蓄ができるかどうかを検討します。

【注意】貯蓄については、頭金にあてる金額、税金、・諸費用にあてる金額を除いたとしても、病気など不測の事態に備えるため、毎月の生活費の６ヵ月分程度は残しておきます。今後のライフイベントのための一時支出が見込まれる場合は、その部分についても不足しないように、貯蓄の割り振りを考えておきます。