国勢調査から見た家族類型の変化と住宅ニーズ

みなさんこんにちはスマカフェの高橋です

今回は令和2年度の国勢調査確報値から見た住宅にニーズの今後についてのお話です

■国税調査の結果

国勢調査は５年に一度行われるもので、あらゆる国内の統計データの基本というべきものです。２０２０年１０月１日時点における全国の人口は１億2,614万6,000人で。前回調査である2015年に比べて94万9,000人減少しました。ちなみに2010年～2015年調査では、1920年調査開始以来、初の人口減少になったことが話題となりましたが、その傾向は今回も続いていることになります。

■総世帯数の伸び率

総世帯数の伸び率を計算すると、2005年～2020年が4.5％増でした。前回調査、今回調査と日本の総人口は減っているにもかかわらず、逆に世帯数は増えているのです。世帯数が増えれば、当然のことですが、住む家が必要になりますので、賃貸でも持ち家でも、基本的に不動産市場にとってはポジティブ要因になります。

■人口が減少しているのに世帯数が伸びているのはなぜか

理由としては、核家族化が進み、とくに単身世帯が急増しているからです。2015年～2020年で見ると、1世帯あたりの人員が増えた都道府県は１つもありません。単独世帯が増加傾向をたどっている理由は、いくつもあります。まず、夫婦のみの世帯が増えていること。子供たちがいても、その子供たちが結婚した後は親との同居生活を選ばないことが多くなったために夫婦だけの世帯が増えているといえます。そしてその世帯が高齢化し、夫か、妻が亡くなれば、単独世帯になる確率が非常に高くなります。次に結婚しない人が増えていることも要因といえます。さらに、離婚率が増えていることも世帯数増加の一因といえます。これらを踏まえて考えると、賃貸市場は当面の間は堅調といえます。単身世帯の持ち家率は、家族世帯に比べると低く、その分、賃貸マンション・アパートに住む人が多いうえ、また、離婚した人が家を出て、一時的に腰を落ち着けるにしても、賃貸に住むというのが普通のパターンです。それと同時に、生涯独身で暮らすことを決めた人は、所得水準にもよりますが、大きめの部屋を借りる傾向があります。今後は１LDKでも広いリビングのある1ベッドルームの賃貸マンションへのニーズが、単独世帯の増加に伴って盛り上がってくると見ています。