住宅用火災報知器の設置８４％に

みなさんこんにちはスマカフェの高橋です

今回は放夢新聞の気になる記事から住宅用火災警報器の設置等の調査結果のお話です

■故障率３％、１０年経過２８％

総務省消防庁の「住宅用火災警報器の設置率等の調査結果」によると、令和４年６月１日時点の設置率前年費０．９㌽上昇し84.0％になりました。また、住宅への設置義務化から１０年以上が経過（全体の28％）し、電池切れや故障が発生し始めており、作業確認を行った世帯のうち3.0％（前回2.6％）で電池切れや故障が見られたということです。平成１６年に消防法が改正され、戸建て住宅を含むすべての一般家庭の住宅に設置が義務付けられた「住宅用火災報知器」は、火災の際に煙や熱を感知して音声やブザー音で警報する機器で〝住警器”とも略されています。

■住警器設置している場合と設置していない場合

失火を原因とした住宅火災（平成２６年～２８年）で、住警器を設置している場合は、設置していない場合に比べ、死者の発生は１００件あたり１１．１人から６．８人と約４割減、焼損床面積・損害額は60.1㎡から28.7㎡、３１０万円から１６８万円に半減するという結果も出ています。

■消防庁では

消防庁では、火災警報器設置の定着はもとより、火災時における適切な作動を確保する観点から、定期的な点検と、設置から１０年以上経過している住宅用火災警報器に対する本体交換を推奨しています。