７戸に１戸が居住者なし

みなさんこんにちはスマカフェの高橋です

今回は日経のきになる記事から「７個に１戸が居住者なし」についてのお話です。

■７戸に１戸が居住者なし

居住者のいない住宅が過度に増えると、周辺の景観が悪くなったり、犯罪の温床になったりして治安の面でも悪影響が生じる恐れがあります。近年は台風や集中豪雨の後、片付けが進まない空き家の存在が地域全体の復興を妨げるケースも目立っています。また、家族なども空き家を抱えると管理などに手間がかかり、経済的負担も重くなってきます。総務省の住宅・土地統計調査によると、２０１８年時点で空き家は約849万戸あります。住宅総数に占める割合は13.6％に達し、およそ７戸に１戸が空き家という水準にまで達しています。

■空き家所有者実態調査

国土交通省の空き家所有者実態調査によると、空き家を取得した理由は相続が54.6％と過半数を占めています。これは新築や建て替えをした後に空き家になるケース（18.8％）を大きく上回ります。さらに２０２５年には、１９４７年～４９年生まれで持ち家比率が高い団塊世代が全員７５歳以上の後期高齢者となり、住宅の相続も増える見通しですが、子供世代はすでに自身の住宅を所有しているケースも多いため、空き家が一段と増えるきっかけにもなる可能性があります。

■余はく

職業柄空き家問題に直面していますが、先々代から相続をしていないケースがあり、お客様から改正原戸籍や除籍謄本などを取得してもらうと、相続が枝分かれしていて、連絡をとっても音信不通の方もおり、まとまりがつかないことも、しばしばあります。所有者が不明の土地の面積は、九州よりも広く、国土の約22％に上ります。このままだと所有者不明土地がどんどん増えていってしまいます。どうにかしなければ・・・