住宅過剰「2割以上」12県で

みなさんこんにちはスマカフェの高橋です

今回は日経の気になる記事から「住宅過剰」のお話です

■世帯比調査、大半は地価下落

都道府県の約4分の１にあたる12県で、世帯に対して住宅が2割以上も余っています。過剰率は山梨が27％ともっとも高く、四国は全4県が２０％以上です。共通するのは住宅需要を超える供給数です。12県中の11県で地価が下落しており、地元経済への影響が懸念されます。総務省の住宅・土地統計調査で、総世帯数に対して総住宅数がどれだけ多いかを「住宅の過剰率」として都道府県別に調べました。最新の18年では山梨（27％）が最も高く、和歌山（25％）、長野（24％）が続きました。栃木や群馬も高く、総住宅数は全都道府県で総世帯数を上回っています。

■これから先は

日本は人口減少の中でも単身世帯の増加などで世帯数は増えてきましたが、国立社会保障・人口問題研究所は23年に世帯数がピークを迎え、減少に転じると予測しています。特に住宅の過剰率が高い地域では対策が急務です。群馬や栃木などでも同様に90年代などに新築が高水準で続きました。こうした自治体が家余りを改善するには、新型コロナウイルス過で広まった郊外でのテレワーク需要の受け皿に空き家を活用するなど、移住取り込みの自治体間競争で優位に立つことが欠かせない。