二世帯住宅、思わぬ課税も

みなさんこんにちはスマカフェの高橋です
今回は日経の気になる記事から二世帯住宅の課税についてのお話です

贈与税や相続税、登記が左右

都市部を中心に住宅価格の上昇が続くなか、二世帯住宅の関心が高まっています。親子が協力して家を購入すると、単独で買う場合に比べて資金面で余裕ができやすいためです。単独で借りるより高額の物件に届きやすくなったり、ローンの組み方によっては親子それぞれの家計の負担を軽くしたりすることができるからです。

住宅ローンの選択肢

「親子ペアローン」親と子が1本ずつ契約し、それぞれが返済する。借入額と借入期間はそれぞれが返済する。借入額と借入期間はそれぞれの収入や年齢などに応じて決まります。住宅ローン控除や団体信用生命保険（団信）もそれぞれの収入や年齢などに応じて決まる。住宅ローン控除や団体信用生命保険（団信）もそれぞれが利用できるといった利点がある。ただし住宅ローンを契約できる年齢は65歳や70歳未満などとする金融機関が一般的です。

「親子リレーローン」親がまず一定期間返済し、子が引き継いで完済する。借入期間はこの年齢を基準に決めるため、親が70歳以上でも子が30代なら35年など長期で借りられることが多い。元気で働いているうちは親が返済し、この収入が年齢とともに増えてくるタイミングで引き継ぐと、親の家計の負担が軽減されやすい。リレーローンは主に住宅金融支援機構の全期間固定型住宅ローン「フラット３５」で扱っています。フラット３５でリレーローンを利用する際、団信に加入できるのはどちらか一人。子が加入している場合に子が死亡すると返済は免除されますが、親が死亡しても子が全額返済する必要があります。